地方公共団体における予算・決算に係る会計制度では、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、歳入・歳出による現金収支の会計(単式簿記・現金主義)が採用されています。
一方、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、現金収支では把握できないストック情報(資産・負債)や、見えにくいコスト情報(減価償却費等)を議会等に説明するために、予算・決算に係る会計制度を補完するものとして、複式簿記・発生主義による会計(地方公会計)の導入が必要とされ、平成28年度決算より統一的な基準による「財務書類」を作成することになりましたので、にしはりま環境事務組合における財務書類資料を公表いたします。
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