(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、本組合の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員)

第3条　管理者は、別表第1左欄に掲げる事務局等に出納員を置く。

(会計員)

第4条　管理者は、必要があると認めるときは、事務局等に会計員を置く。

(会計管理者の権限の委任)

第5条　管理者は、会計管理者をして、別表第1左欄に掲げる事務局等に置く出納員に次に掲げる事務を委任させるものとする。

(管理者への報告)

第6条　会計管理者は、毎月末日現在の公金の収納及び支払の状況並びに公金の現在高及びその保管の状況を、公金現在高計算書(様式第1号)により翌月の5日までに管理者に報告しなければならない。

(協議)

第7条　事務局長は、この規則に定めるもののほか、財務に関係する手続を内容とする条例、規則その他の規程の制定又は改廃については、会計管理者に協議しなければならない。

(予算の編成方針)

第8条　事務局長は、管理者の命を受けて、予算の編成方針を計画しなければならない。

(予算見積書)

第9条　事務局長は、前条の規定による予算編成方針に基づき、その所管に係る事務について、次の各号に掲げる予算に関する見積書及び説明書のうち、必要な書類を作成しなければならない。

(予算案の編成)

第10条　事務局長は、前条の規定による見積書に基づき、その内容を審査し、必要な調整を行い、予算の概計に関する書類を作成し、管理者に提出しなければならない。

(予算に関する説明書)

第11条　事務局長は、前条第2項の規定により予算が編成されたときは、政令第144条に規定する予算に関する説明書を作成し、管理者の決定を受けなければならない。

(補正予算等の調製)

第12条　補正予算及び暫定予算の調製は、第8条から前条までの例により行うものとする。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第13条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算執行の制限)

第14条　歳入歳出予算は、第13条第2項及び第3項の規定により区分した目節に従って、これを執行しなければならない。

(予算執行計画)

第15条　事務局長は、予算の成立後、次に掲げる事項を定めた予算執行計画を策定し、管理者の決定を受けなければならない。

(歳出予算の配当)

第16条　事務局長は、前条の予算執行計画に基づいて、歳出予算を配当しなければならない。

(歳出予算の流用)

第17条　事務局長は、予算に定める歳出予算の各項の経費の金額の流用又は歳出予算の各目若しくは各節の経費の金額の流用を必要とするときは、歳出予算流用決定書(様式第8号)により、管理者の決定を受けなければならない。

(予備費の充当)

第18条　事務局長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当決定書(様式第8号)により、管理者の決定を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第19条　事務局長は、法第218条第4項前段の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用決定書(様式第9号)により管理者の決定を受けなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第20条　事務局長は、予算に定められた継続費に係る歳出予算を翌年度に繰り越すことを必要とするときは、当該年度内に継続費繰越決定書(様式第10号)により、管理者の決定を受けなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第21条　事務局長は、予算に定められた繰越明許費に係る歳出予算を翌年度に繰り越すことを必要とするときは、当該年度内に繰越明許費繰越決定書(様式第11号)により、管理者の決定を受けなければならない。

(事故繰越し)

第22条　事務局長は、歳出予算について事故繰越しを必要とするときは、当該年度内に事故繰越決定書(様式第13号)により、管理者の決定を受けなければならない。

(会計管理者への通知)

第23条　管理者は、次に掲げる場合においては、直ちにこれを決定した決定書等により、その旨を会計管理者に通知するものとする。

(歳入の調定)

第24条　歳入管理者は、歳入を収入しようとするときは、政令第154条第1項の規定による調査をし、調定決定書(様式第14号)により調定しなければならない。ただし、第26条第2項の規定により口頭、掲示その他の方法により納入の通知をする歳入については、当該通知をする際に調定するものとする。

(調定の変更又は取消)

第25条　歳入管理者は、調定をした後において当該調定に係る金額を変更し、又は当該調定を取消ししようとするときは、直ちに調定増減決定書(様式第15号)又は調定取消決定書(様式第15号)により決定し、その旨納入義務者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第26条　歳入管理者は、第24条の規定により調定をしたときは、直ちに納入通知書(様式第16号)により納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、次に掲げる歳入については、この限りでない。

(納付書の発行)

第27条　次に掲げる場合においては、納付書(様式第16号)を発行して歳入を収納しなければならない。

(納期限)

第28条　第26条の規定による納入の通知をする場合の納期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から20日以内において適当と認められる納期限を定めなければならない。

(収納の手続)

第29条　会計管理者又は出納員は、歳入を直接収納しようとするときは、納入通知書、納税通知書その他納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)に基づき、収納しなければならない。ただし、第26条第1項ただし書及び同条第2項に規定する歳入については、この限りでない。

(領収証書)

第30条　前条第3項に規定するその他の歳入に係る領収証書は、会計管理者の定める区分により一会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を領収証書の各葉に明記し、書損、汚損等により使用できなくなった用紙は、斜線を引き、かつ、「廃棄」と記載し、そのまま領収証書綴に残しておかなければならない。

(収納金の払込)

第31条　会計管理者又は出納員は、第29条の規定により直接収納した収納金を現金払込書(様式第16号)により即日(即日払込みができないときは翌日)中に公金機関に払い込まなければならない。

第32条　会計管理者は、公金機関から収納済通知書、歳入組入報告書、未払金納付報告書又は公金振替書の送付を受けたときは、当該収納済通知書等を歳入管理者に送付しなければならない。

(歳入の納付に使用できる小切手の支払地)

第33条　政令第156条第1項第1号に規定する小切手は、収納する公金機関の地域の手形交換所で決済できるものとする。

(支払拒絶に係る証券)

第34条　会計管理者は、第118条の規定により、公金機関から納付のあった証券について、支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、歳入管理者にその旨を通知するとともに、公金機関から送付された証券については、証券還付通知書(様式第21号)により、速やかに当該納付者に通知し、これを還付しなければならない。

(督促)

第35条　歳入管理者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、別に定めのある場合を除くほか、当該期限から20日以内に、10日以内の納期限を指定して、その者に対し、督促状(様式第22号)により督促しなければならない。

(滞納処分)

第36条　歳入管理者は、前条の場合において、当該督促を受けた者が指定された納期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により、地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、速やかにその処分に着手しなければならない。

(不納欠損)

第37条　歳入管理者は、調定をした歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損決定書(様式第14号)により不納欠損を決定するものとする。

(調定の繰越し)

第38条　歳入管理者は、調定をした歳入で出納閉鎖期限までに収入することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。この場合において、翌年度末までに収入することができないときは翌々年度に繰り越しするものとし、翌々年度以降も同様とする。

(調定及び収入の更正)

第39条　歳入管理者は、調定後又は収入後、当該の調定又は収入に係る歳入の年度、会計又は科目を更正しようとするときは、更正決定書(様式第25号)により決定しなければならない。

(歳入戻出)

第40条　歳入管理者は、歳入金の戻出をしようとするときは、歳入戻出決定書(様式第26号)により決定し、歳出の支出の手続の例により支出しなければならない。

(会計管理者への通知)

第41条　歳入管理者は、次に掲げる場合においては、速やかにこれを決定した決定書等(第4号にあっては繰越調書)により会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(収入事務の委託)

第42条　管理者は、政令第158条第1項の規定により、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(支出負担行為の決定)

第43条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書(様式第29号)により決定しなければならない。ただし、その整理時期が支出決定のときとされている支出負担行為については、支出負担行為書兼支出決定書(様式第26号。給料等については支出負担行為書兼支出決定書様式第30号とする。第59条第3項の規定による精算の結果追給をするときは当該精算調書)により決定するものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第44条　支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の事前協議)

第45条　支出負担行為担当者は、予め管理者が別に定める経費について、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書により会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令)

第46条　支出命令者は、支出をしようとするときは、債権者その他の支払を受けるべき者(以下「債権者等」という。)から提出のあった請求書に基づき支出決定書(様式第32号)により決定し、これにより会計管理者に支出命令をしなければならない。ただし、次に掲げる支出については、請求書に基づかないで決定することができる。

(集合の支出命令等)

第47条　前条第2項の規定にかかわらず、歳出科目を同じくし、かつ、支払日を同じくする補助金、負担金及び委託料については、2人以上の債権者等を合わせて、集合の支出命令をすることができる。

(支出命令の確認)

第48条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認したうえ支払をしなければならない。この場合において、法第232条の4第2項の規定により支出することができないと認めるときは、支出命令者に対し、理由を付してその旨を通知しなければならない。

(支払)

第49条　会計管理者は、支払をしようとするときは、債権者等に支出決定書に領収した旨の記名押印をさせ、又は別に領収書を徴した後、当該債権者等に支払するものとする。

(債権者の領収印)

第50条　債権者等の領収印は、請求書に押印したものと同一でなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合及び印鑑の紛失その他やむを得ない理由によって改印を申出た場合は、この限りでない。

(口座振替払)

第51条　会計管理者は、指定金融機関、指定代理金融機関又は管理者が別に定める金融機関に預金口座を設けている債権者等からの申出のあるときは、必要な資金を交付して口座振替依頼書(様式第32号の5その1)により出納店に口座振替払の請求をするとともに、債権者等に口座振替の方法による支払いをした旨を口座振替通知書(様式第32号の5その3)により通知しなければならない。

(資金前渡)

第52条　政令第161条第1項第1号から第12号までに掲げる経費及び同条第2項に規定する資金のほか、次に掲げる経費については、現金支払をさせるため、管理者が指定する者にその資金を前渡することができる。

(資金前渡の限度額)

第53条　前条の規定により資金前渡する限度額は随時の費用に係るものについては、所要の金額を予定し、事務上差支えない限りなるべく分割して交付しなければならない。

(前渡金の保管)

第54条　資金前渡を受けた者は、その現金を預金その他確実な方法で保管しなければならない。

(前渡金の支払)

第55条　資金前渡を受けた者は、債権者等から支払の請求を受けたときは、法令又は契約等に基づきその請求は正当であるか、資金前渡を受けた目的に適合するかどうかを調査して、領収書を徴して現金を支払わなければならない。ただし、領収書を徴しがたいときにおいては、支払証明書をもってこれにかえることができる。

(概算払)

第56条　政令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、補償金又は賠償金については、概算払をすることができる。

(前金払)

第57条　政令第163条第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第58条　政令第164条第1号から第4号までに掲げる経費のほか物品を委託して、売り払う場合における手数料、当該物品の運賃その他これに類する経費については、会計管理者又は公金機関をして当該物品の売払代金から繰替払をさせることができる。

(精算)

第59条　資金前渡を受けた者は、その支払完了後7日以内に精算調書(様式第33号)を作成し、証拠書類を添えて支出命令者に提出しなければならない。

(精算による追給及び返納)

第60条　前条第3項の規定による概算払の精算の結果、追給を要するときは、第46条の規定の例により、当該精算調書により支出命令をしなければならない。

(過誤払金の返納)

第61条　前条第2項の規定は、現年度に属する歳出の誤払又は過渡しとなった金額について返納させるときに準用する。

(支出の更正)

第62条　支出後、支出に係る年度、会計又は科目を更正しようとするときは、更正決定書により決定しなければならない。

(会計管理者への通知)

第63条　支出命令者は、次に掲げる場合においては、速やかにその旨をこれらの関係調書又は決定書により、会計管理者に通知しなければならない。

(引去金の措置)

第64条　会計管理者は、支払をする際に控除するもののうち、所得税、住民税その他歳入歳出外現金に受け入れるものについては公金振替書により振替えるものとする。

(振替)

第65条　次に掲げる事項は、これらの収入及び支出を振替によって行うものとする。

(振替命令)

第66条　歳入管理者又は支出命令者は、前条の規定による振替をしようとするときは、振替調定又は振替支出を振替決定書(様式第35号)により決定し、支出命令者にあっては、これにより会計管理者に振替命令をしなければならない。

(振替整理)

第67条　会計管理者は、前条の規定による振替命令を受けたときは、直ちに当該金額を振り替え、支払又は収納として整理しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第68条　事務局長は、会計管理者の定めるところにより毎会計年度、その所管に属する歳入歳出決算の説明資料を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿の提出)

第69条　会計管理者は、決算の調製のため必要があるときは、事務局長に帳簿の提出を求めることができる。

(入札参加者の資格審査等)

第70条　工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る次に掲げる事項を審議させるため入札参加者審査会を置く。

(入札参加資格者名簿)

第71条　管理者は、入札参加資格者について競争入札参加資格者名簿(様式第37号)を作成し、前条第1項第2号から第4号までの規定により競争入札に参加させることができない者又は指名を停止する者の認定をしたときは、そのつど整理しておくものとする。

(入札の公告)

第72条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、法令に定めのあるもののほか、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前までに新聞、掲示その他の方法により、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(入札保証金)

第73条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の入札金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第74条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第75条　契約担当者は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けなければならない。

(入札書の提出)

第76条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を1件ごとに作成して、これを封書にし、所定の日時までに直接提出しなければならない。

(入札の執行の取消し、又は執行中止)

第77条　契約担当者は、一般競争入札を行うにあたり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、その入札の執行を取り消すことができる。

(無効とする入札)

第78条　次に掲げる入札は無効とする。

(再度入札の参加者の資格)

第79条　契約担当者は、政令第167条の8第3項の規定により再度入札に付そうとするときは、前の入札において入札に参加しなかった者、前条に掲げる無効入札をした者(同条第6号に該当する入札をした者を除く。)及び最低制限価格を設けた場合におけるその価格以下の入札を行なった者は、参加させることができない。

(再度公告入札の公告期間)

第80条　一般競争入札に付した場合において、入札者がないとき、若しくは落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しないときにさらに新しく入札に付そうとするときは、第72条第1項の規定にかかわらず公告期間を3日まで短縮することができる。

(開札及び落札後の措置)

第81条　契約担当者は、開札を行ったときは、速やかに開札結果表(様式第36号)を作成し、落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(入札者の指名)

第82条　契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、指名競争入札参加資格者名簿に登載しているもののうちから契約の履行が誠実、かつ、確実と認められる者を3人以上指名しなければならない。この場合において、特別の事情があるときは3人を下ることができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第83条　第73条から第79条まで及び第81条の規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第73条第1項第2号中「政令第167条の5第1項」とあるのは「政令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第84条　第70条から第74条まで及び第77条の規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(予定価格の限度額)

第85条　政令第167条の2第1項第1号に規定する随意契約を行う場合の予定価格の限度額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じて、当該各号に定める額とする。

(予定価格の決定)

第86条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第78条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第87条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(契約書の作成)

第88条　契約担当者は、契約の相手方が決定したときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略及び請書)

第89条　契約担当者は、次の各号のいづれかに該当する場合においては、前条の規定による契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第90条　契約担当者は、契約の相手方をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の返還)

第91条　契約保証金は、契約の相手方がその義務を完全に履行した後返還する。ただし、契約の履行が全債務の3分の2以上の程度に達したものと認められる場合には、その半額以内の金額を返還することができる。

(契約の変更)

第92条　契約担当者は、契約締結後において、当該給付の内容の変更、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約の相手方と協議して契約の変更をすることができる。

(権利義務の譲渡等)

第93条　契約の相手方は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ契約担当者の承認を得た場合においては、この限りでない。

(契約の解除)

第94条　契約担当者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(履行遅滞の場合の違約金)

第95条　契約担当者は、契約の相手方が、その責に帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないときは、違約金を徴収しなければならない。

(契約履行の監督及び検査)

第96条　契約担当者は、法第234条の2第1項の規定による監督又は検査をしなければならない。

(監督)

第97条　契約担当者又は監督員は、契約に係る設計図等に基づき、契約の履行に立会って工程を管理し、使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監視し、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

(検査)

第98条　契約担当者又は検査員は、契約書、仕様書及び設計図その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督員の立会を求めて、給付の内容及び数量その他について検査するものとする。

(検査の立会)

第99条　契約担当者又は検査員は、前条に規定する検査をしようとするときは、契約担当者又は監督員以外の職員又は会計管理者若しくはその補助者の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第100条　契約担当者又は検査員は、検査の結果、契約が履行されたと認めるときは、工事にあっては工事検査調書(様式第39号)を、物件にあっては物件検査調書(様式第40号)を作成し、検査員にあっては、これらの調書を契約担当者に提出しなければならない。

(監督及び検査の委託)

第101条　契約担当者は、第96条第1項に規定する監督又は検査をしようとする場合において、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により監督又は検査をすることが困難であり、又は適当でないと認められるときは、職員以外の者に委託して、当該監督又は検査を行なわせることができる。

(部分払及びその限度額)

第102条　部分払をする場合における当該支払金額は、工事又は製造の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9を、その他の契約にあっては既納部分又は既済部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事または製造の請負契約に係る完済部分に対しては、その代価の全額までを支払うことができる。

(歳計現金の保管)

第103条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預金その他の方法により保管しようとするときは、管理者の承認を得るものとする。

(一時借入金の借入)

第104条　事務局長は、一時借入金を借り入れしようとするときは、会計管理者と協議のうえ、管理者の決定を受けなければならない。

(雑部金の意義及び年度区分)

第105条　雑部金とは、債権の担保として徴し、又は法令の規定により組合が保管する現金又は有価証券で、組合の所有に属さないものをいう。

(雑部金の整理区分)

第106条　雑部金は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、別表第4に掲げる区分によって整理しなければならない。ただし、保管金については、会計管理者に協議のうえ、管理者の決定を受けて、変更することができる。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第107条　歳入歳出外現金の出納及び保管については、第3章及び第4章の規定の例によって行うものとする。

(組合に帰属する雑部金)

第108条　歳入管理者は、雑部金のうち組合に帰属するものが生じたときは、歳入に収入する手続きをとるものとする。

(有価証券の受払手続)

第109条　歳入管理者又は契約担当者は、有価証券(保管有価証券を含む。以下本節において同じ。)の受入又は払出をしようとするときは、その旨を書面で会計管理者へ通知しなければならない。この場合において、保管有価証券にあっては、保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を徴すものとする。

(保管有価証券の保管)

第110条　会計管理者は、保管有価証券を出納店への寄託その他安全な方法により保管しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第111条　歳入管理者及び契約担当者は、保管有価証券の利札を還付しようとするときは、納入者の還付請求書に基づき、審議のうえ、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(有価証券の保管)

第112条　会計管理者は、有価証券を銀行への寄託その他安全な方法により保管しなければならない。

(総括店)

第113条　管理者は、公金機関における公金の収納及び支払の事務並びにこれらに附随する事務(以下「公金事務」という。)を総括するため、総括店を指定するものとする。

(出納店)

第114条　管理者は、公金の収納及び支払の事務を行わさせるため、出納店を指定するものとする。

(収納店)

第115条　管理者は、公金の収納事務を行わせるため、収納店を指定するものとする。

(領収印等の備付)

第116条　公金機関は、公金の取扱日付及び店舗名を表示した領収印その他の取扱印を備えなければならない。

(公金の収納手続)

第117条　公金機関は、納入通知書等により現金を収納したときは、当該納入通知書等の各片に鮮明に領収印を押印し、証券を受領した場合にあっては、併せて証券受領の旨を明示して、その領収書を当該納付又は払込みをした者に交付するとともに、収納した現金については、即日当該公金機関の組合の預金口座に受け入れ、会計管理者の定めるところにより、総括店の組合の預金口座に振り替えなければならない。

(証券が不渡りとなった場合の措置)

第118条　公金機関は、現金に代えて納付され、又は払い込まれた証券が不渡りその他の理由により支払の拒絶があったときは、直ちにその旨を会計管理者に通知するとともに、当該証券が会計管理者から払い込みのあったものであるときは、これを会計管理者に送付し、その他のものであるときは、これを第34条の規定に準じて還付しなければならない。

(口座振替払)

第119条　出納店は、第51条の規定により口座振替の請求を受けたときは、直ちに口座振替払の手続きをしなければならない。

(繰替払)

第120条　公金機関は、第58条の規定により繰替払をしたときは、債権者の領収書その他証拠となる書類を徴し、総括店を経て、会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替による振替)

第121条　出納店は、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、これにより支出するとともに第117条の規定に準じて収納しなければならない。

(証拠書類の整備)

第122条　公金機関は、公金の収納及び支払事務に関する証拠書類を前条第1項の区分ごとに整備し、保存しなければならない。

(公有財産に関する事務)

第123条　公有財産の取得、処分及びこれに伴なう損害賠償の請求に関する事務は、事務局長が行う。

(公有財産の取得)

第124条　事務局長は、財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について、必要な調査を行ない、私権の設定、その他特殊な義務があるときは、これらの義務等の消滅その他必要な措置をした後でなければ取得してはならない。

(公有財産の取得報告)

第125条　事務局長は、前条の規定により公有財産を取得し、若しくは引継ぎを受け、又は取得の通知を受けたときは、当該財産の表示、用途、取得した理由、取得の方法、取得金額又は評定価格等を記載した文書並びに関係図面、登記又は登録を要するものについては登記又は登録済であることを証する書面及び契約書の写を添えて管理者にその旨を報告しなければならない。

(公用の開始)

第126条　事務局長は、普通財産を公用又は公共の用に供しようとするときは、当該財産の表示、用途その他必要な事項を記載した文書により管理者の決定を受けなければならない。

(行政財産の所管換)

第127条　行政財産の所管換(財産管理者の間において財産の所管を移すことをいう。以下本章において同じ。)を受けようとする者は、事務局長及び当該行政財産の財産管理者と協議のうえ、当該財産の表示、所管換の理由その他必要な事項を記載した文書により管理者の決定を受けなければならない。

(公有財産の管理)

第128条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常にその現状を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(財産台帳)

第129条　事務局長は、財産台帳(様式第43号)を調製し、その実態を明らかにしておかなければならない。この場合において必要があるときは、実測図及び平面図等を添付しておくものとする。

(財産の価格及び評価換)

第130条　財産台帳に登載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の区分に応じ、当該各号に定める額によるものとする。

(行政財産の目的外使用)

第131条　行政財産は、法第238条の4第7項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度において、次の各号に掲げる場合に限りその使用を許可することができる。

(行政財産の使用料)

第132条　行政財産の使用料は、管理者が別に定めるものとする。

(期間の端数計算)

第133条　前条の使用料を算定するに当たって、使用期間に1年未満の端数がある場合は月割とし、1か月未満の端数はこれを1か月として計算するものとする。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第134条　財産管理者は、行政財産の用途を変更しようとするときは、事務局長と協議し、当該行政財産の表示、現在までの使用目的、用途を変更しようとする理由その他必要な事項を記載した文書により管理者の決定を受けなければならない。

(会計管理者への通知)

第135条　事務局長は、毎年3月末日現在における公有財産の現況について、規則別記財産に関する調書様式1公有財産により調製し、7月31日までに会計管理者に通知しなければならない。

(物品の分類及び整理区分)

第136条　物品は、その性状により別表第6に掲げる区分に従い、備品、消耗品、材料品、生産品及び動物に分類する。

(管理状況の報告の徴取等)

第137条　事務局長は、必要があると認めるときは、職員からその所管に係る物品の管理状況について報告を求め、又は実地に調査をすることができる。

(物品の所属年度区分)

第138条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行なった日の属する年度とする。

(物品の購入及び借入れ)

第139条　物品の購入又は借入れに係る事務は、主管部局において行なう。ただし、管理者の指定する新聞、雑誌等軽微、かつ、定額の物品及び管理者の指定する特殊な物品については、当該の部局において行うものとする。

(寄附及び公有財産等からの編入)

第140条　事務局長は、寄附により、又は公有財産若しくは占有動産からの編入により物品を取得しようとするときは、物品取得決定書(様式第45号)により管理者の決定を受けなければならない。

(生産品の確認)

第141条　事務局長は、生産品が生じたときは、これを確認し、管理者に報告しなければならない。

(購入品等の引渡し)

第142条　事務局長は、物品を購入、借入れ、寄附、交換、交換等により取得したときは、物品出納票(様式第46号)により直ちに当該物品を会計管理者に引き渡さなければならない。

(物品の払出し)

第143条　事務局長は、会計管理者の保管する物品を使用する必要があるときは、物品出納票により会計管理者に払出しの請求をしなければならない。

(物品の使用)

第144条　職員は、物品を使用しようとするときは、事務局長に交付の請求をしなければならない。

(物品の所管換)

第145条　事務局長は、物品の所管換をしようとするときは、物品所管換決定書(様式第47号)により決定しなければならない。

(物品の修繕)

第146条　物品の修繕については、第139条の規定を準用する。

(使用に耐えない物品等の報告)

第147条　職員は、その使用中の物品が使用に耐えなくなったとき、又は不用になったときは、直ちにその旨を事務局長に申出なくてはならない。

(物品の保管)

第148条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分ができるように保管しなければならない。

(物品の売払及び廃棄)

第149条　次の各号に掲げる物品は、売り払うことができる。

(物品の貸付け)

第150条　物品は、貸付けを目的とするもののほか、事務に支障のない限り、これを貸し付けることができる。

(物品の寄託)

第151条　物品の使用又は保存の適正を期するため特に必要があると認められるときは、当該物品の保管を組合以外の者に寄託することができる。

(物品の売払等)

第152条　物品の売払い、廃棄、貸付け、寄託、寄附、交換に係る事務は、主管部局が行う。

(会計管理者への通知)

第153条　事務局長は、別表第8に掲げる重要物品について毎年3月末日現在について調査し、規則別記財産に関する調書様式2物品による調製し、7月末日までに会計管理者に通知しなければならない。

(職員の譲受けの制限)

第154条　物品の管理(出納及び保管を含む。)及び契約の事務に従事する職員は、その取扱いに係る物品を譲り受けることができない。ただし、生産品、売払いを目的とする物品又は不用と決定された物品で管理者が指定するものについては、この限りでない。

(占有動産)

第155条　占有動産の管理及び処分については、本章の規定の例によって行うものとする。

(債権の調査確認)

第156条　事務局長は、債権が発生し、又は組合に帰属したことを知ったときは、すみやかにこれを調査確認し、債権の種類、発生原因、履行期限並びに債務者の住所氏名、債権金額その他必要な事項を関係帳簿等に記録しなければならない。当該債権の全部又は一部が消滅したときも、調査確認し、消滅原因及び消滅に係る金額を記録しなければならない。

(債権発生等の通知)

第157条　債権が発生し、又は組合に帰属することとなった場合において、当該債権を所管すべき以外の者がこれを知ったときは、その者は、速やかに前条に規定する事項を事務局長に通知しなければならない。組合に帰属する債権が弁済以外の方法により消滅したことを知ったときも、また同様とする。

(歳出戻入金債権の督促)

第158条　支出命令者は、歳出戻入金債権で返納期限までに返納されていないものがあるときは、第35条の規定に準じて督促するものとする。

(保証人に対する履行請求)

第159条　事務局長は、保証人の保証がある債権で、債務者が履行期限までに履行しないものについては、当該保証人にその履行を請求するものとする。

(履行期限の繰上げ)

第160条　事務局長は、債権について法令又は契約の定めるところにより、その履行期限を繰上げようとするときは、履行期限繰上決定書(様式第14号)により管理者の決定を受け、その旨を当該債務者に通知しなければならない。

(債権の申出)

第161条　管理者は、債権について債務者が強制執行若しくは滞納処分を受け、又は財産について競売の開始があったことを知った場合において、法令の規定により債権者として配当要求その他債権の申出ができるときは、直ちに配当要求書又は債権申出書等により関係者に要求又は申出をするものとする。

(債権の保全)

第162条　管理者は、債権の保全のため担保を徴する場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、国債、地方債、土地、保険の付されている建物その他適当と認める不動産若しくは動産の提供又は銀行その他確実と認められる保証人の保証を求めるものとする。

(徴収停止)

第163条　事務局長は、債権について政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは、徴収停止決定書(様式第14号)により管理者の決定を受け、関係帳簿等にその旨を記載しなければならない。

(履行延期の特約等)

第164条　管理者は、債権について政令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは、履行延期の特約の理由、その金額その他必要な事項を明らかにした申請書を債務者から徴して、これを決定し、その旨を当該債務者に通知するものとする。

(会計管理者への通知)

第165条　事務局長は、債権(当該年度の歳入にかかるものを除く。)について毎年3月末日現在について調査し、規則別記財産に関する調書様式3債権により調製し、7月末日までに会計管理者に通知しなければならない。

第166条　基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、第3章、第4章、第8章第3節及び第10章から第12章までの規定の例により行うものとする。

(交代の場合等の引継ぎ)

第167条　出納員、会計員又は資金前渡を受けた者が交代した時は前任者において引継書(様式第50号)2通を作成し、交代の日から7日以内に現金、有価証券、物品又は占有動産を関係の帳簿書類とともに後任者に引継がなければならない。

(引継手続)

第168条　前条の規定により引継ぎをするときは、出納員にあっては会計管理者の、その他の者にあっては事務局長の立会いのうえ引継書と現金、物品、占有動産及び関係帳簿その他証拠書類と照合し、確認のうえ、引継書に引継年月日を記載し、前後任者がそれぞれ記名押印して各1通を保有しなければならない。ただし、物品については、引継ぎをする日の現在高を確認することのできる帳簿又は台帳の引継ぎをもって引継目録の記載に代えることができる。

(改廃の場合の引継ぎ)

第169条　管理者の権限に属する事務の委任を受けた者は、行政組織の改廃等によりこれを引き継ぐべき者がないときは、管理者の指定する者に当該委任に係る事務を引継がなければならない。

(現金の亡失等)

第170条　現金の保管責任を有する者は、その保管に係る現金を亡失したときは、直ちに現金亡失始末書(様式第51号)を事務局長を経て管理者に提出しなければならない。

(認定通知)

第171条　管理者は法第243条の2第1項に規定する者が同項に規定する行為によって組合に損害を与えたと認めないときは、認定書を事務局長を経て当該職員に交付するとともに、出納員、会計員に係るものについてはその旨を会計管理者に通知するものとする。

(備付帳簿)

第172条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて、その所管に属する事務について必要な事項を記録しなければならない。

第173条　第5条第2項の規定により会計管理者の事務の再委任を受けた会計員は、必要に応じ前条第2号に掲げる帳簿を備え、出納その他の事項を記録しなければならない。

(記録の省略)

第174条　前2条の規定にかかわらず、消耗品で受け入れた後、直ちに払出しする場合においては、出納簿に記録することを要しない。

(歳入歳出金の証拠書類)

第175条　歳入金の証拠書類は、次のとおりとする。

(帳簿及び証拠書類の保存年限)

第176条　帳簿及び証拠書類の保存年限は、別に管理者の定めるところによる。

(協議等の省略)

第177条　この規則による歳入管理者、支出負担行為担当者、支出命令者及び契約担当者の間における協議、合議、又は通知について、その協議、合議又は通知に係る相手方の者が同一であるときは、これを要しないものとする。

(様式の特例)

第178条　納入通知書、督促状その他の書類及び歳入徴収簿その他の帳簿の様式については、この規則によりがたいときは、管理者の承認を得て、これと異なる様式を定めることができる。