(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条の規定に基づき、使用料の徴収について、別に定めのある場合を除き必要な事項を定めるものとする。

(使用料の徴収)

第2条　管理者は、地方自治法第225条の規定により、同法第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき、別表に掲げる使用料を徴収する。

(使用料の納付)

第3条　使用料は、管理者が発行する納入通知書によって納めるものとする。

(使用料の不還付)

第4条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、その全額又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第5条　管理者は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(過料)

第6条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。