(趣旨)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第3号。以下「改正条例」という。)に基づき、期末手当の特例等について必要な事項を定めるものとする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)

第2条　改正条例附則第2項に規定する職員のうちこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職員の給与に関する条例(平成15年条例第24号。以下「給与条例」という。)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、次の式により算定した額とする。

(準用)

第3条　前2項に定めるもののほか、給料の切替え等については、国家公務員に適用される「平成17年改正法の施行に伴う俸給の切替え等について(通知)」(給実甲第1006号)に準じて行うものとする。

(改正条例附則第5項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

第4条　改正条例附則第5項の規則で定める職員は、平成17年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例の規定による改正後の給与条例第22条第1項後段又は第28条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例の規定による改正前の給与条例第22条第1項後段、第25条第1項後段又は第28条第6項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(新たに職員となった者の改正条例附則第5項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

第5条　改正条例附則第5項第1号の規則で定めるものは、平成17年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前条各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第5項第1号の月数の算定)

第6条　改正条例附則第5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(端数計算)

第7条　附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

第8条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、長が定める。