2　組合議員は、関係市町の議会において議員のうちからそれぞれ選出された者をもって充てる。

3　組合議員に欠員が生じたときは、当該組合議員の属していた関係市町において、直ちにこれを補充しなければならない。

4　関係市町は、前2項の規定により組合議員が確定したときは、直ちにその者の住所、氏名、生年月日その他必要な事項を組合の管理者及び組合の議会の議長に通知しなければならない。

2　欠員補充の組合議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

2　管理者及び副管理者は、関係市町の長の互選による。

3　会計管理者は、管理者の属する市町の会計管理者をもって充てる。

4　管理者に事故があるとき又は管理者が欠けたときは、管理者があらかじめ指定した副管理者がその職務を代理する。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、地方自治法第196条第1項に規定する識見を有する者及び組合議員のうちからそれぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、4年とする。ただし、組合議員のうちから選任される者にあっては、組合議員の任期による。

2　前項の職員は、管理者が任免する。

2　前項の分担金は、別表の負担区分の欄に掲げる経費の区分に応じ、それぞれ同表の負担割合の欄に定める割合により関係市町が負担する。ただし、特別な事情がある場合は、関係市町が協議の上定める。

1　この規約は、兵庫県知事の許可の日から施行し、この規約に基づく事務の共同処理を開始する日は、平成15年10月1日とする。

2　組合は、平成15年9月30日をもって解散する西播磨11町循環型社会推進協議会の事務を継承する。

1　この規約は、平成17年4月1日から施行する。

2　関係市町は、この規約による変更後のにしはりま環境事務組合規約(以下「新規約」という。)第5条に定める組合議員定数及び関係市町ごとの定数について、施設建設段階までに必要な見直しを行うものとする。

3　関係市町は、新規約別表(第12条関係)に定める施設建設段階の経費及び施設運営段階の総務経費・起債償還額の負担割合について、施設建設段階までに必要な見直しを行うものとする。

1　この規約は、平成17年10月1日から施行する。

2　関係市町は、この規約による変更後のにしはりま環境事務組合規約(以下「新規約」という。)第5条に定める組合議員定数及び関係市町ごとの定数について、施設建設段階までに必要な見直しを行うものとする。

3　関係市町は、新規約別表(第12条関係)に定める施設建設段階の経費及び施設運営段階の総務経費・起債償還額の負担割合について、施設建設段階までに必要な見直しを行うものとする。

4　新規約第3条の規定にかかわらず、一般廃棄物処理施設の供用開始までの間における関係市町のごみの処分に関することについては、なお従前の例による。

5　平成18年4月30日までの間、新規約第5条第2項第1号に定める組合議員に、関係市町の議会議長以外の議員をもって充てることができる。

1　この規約は、平成18年3月27日から施行する。

2　変更後の規約第3条の規定にかかわらず、一般廃棄物処理施設の供用開始までの間における関係市町のごみの処分に関することについては、なお従前の例による。

1　この規約は、平成19年4月1日から施行し、変更後の別表の規定は、平成18年4月1日から適用する。

2　この規約による変更後のにしはりま環境事務組合規約(以下「新規約」という。)別表の規定は、平成18年度分以後の年度分の分担金について適用し、平成17年度分までの分担金については、なお従前の例による。

3　この規約の施行の際現に管理者又は副管理者である者は、新規約第8条第2項の規定により互選されたものとみなす。

4　管理者の属する市町において、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合における新規約第8条第3項の規定の適用については、同項中「市町の会計管理者」とあるのは「市町の収入役」とする。

この規約は、平成25年4月1日から施行する。

この規約は、令和2年4月1日から施行する。