様式第2号

行政財産使用許可書

第　　　　号　

申請者　　　　　　　　　　　　　　　
住所　　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　
(団体のときは、団体名及び代表者名)　

　　　　　年　　月　　日付けで申請のあった行政財産の使用については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、下記のとおり許可する。
　なお、この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った翌日から起算して60日以内に管理者に対して審査請求(異議申立て)をすることができる。

　　　　　　年　　月　　日
にしはりま環境事務組合管理者　　　　　　　　　　印　

　(使用許可物件)
1　使用を許可する物件(以下「物件」という。)は、次のとおりとする。
　　　所在
　　　名称
　　　区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　種目
　　　構造　　　　　　　　　　　　　　　　　　数量
　(使用する用途)
2　使用者は物件を　　　　　　　　の用途に使用し、その他の用途に使用することはできない。
　(使用許可期限)
3　使用を許可する期間は、　　年　　月　　日から　　年　　月　　日までとする。
　(使用料)
4　使用料は　　　　　　円とし、別に発行する納入通知書により使用許可期間分一括前納すること。
5　前項の使用料は、法令の改廃により使用許可期間中であっても変更することがあり、この場合において組合は、使用者にその旨を通知する。
　(使用上の制限)
6　物件は、地方自治法第238条の4第7項に規定する制限の範囲内で使用できるもので、使用者は常に善良なる管理者としての注意をもって物件を維持保存すること。
7　使用者は、物件を2に規定する用途以外に使用できない。
8　使用者は、物件の修繕(通常の維持保存のためのものをいう。)模様替え、その他管理上必要な行為をし、又は許可条件の全部又は一部を変更しようとするときは、事前に書面で管理者に申し出て承認を受け、その指示に従うものとする。
　(転貸等の禁止)
9　使用者は、物件を他の者に転貸し、又は担保に供することはできない。
　(使用許可の取消し又は変更)
10　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の取消し又は変更をすることがある。
　(1)　公用又は公共用に供するために物件を必要とするとき。
　(2)　使用者が使用許可の条件に違反したとき。
　(原状回復)
11　使用者は、使用期間が終了したとき、又はこの許可を取り消されたときは、自己の負担において管理者の指定する日までに、物件を原状に回復の上、返還しなければならない。
12　使用者が原状回復の義務を履行しないときは、管理者は使用者の負担においてこれを行うことができる。この場合においては、使用者は何等の異議を申し立てることはできない。
　(許可の取消しによる損失の取扱い)
13　管理者が10の規定により使用許可を取り消した場合において、その取消しにより使用者に損失が生じても、組合はその損失を補償しない。
　(損害賠償)
14　使用者は、その責めに帰する事由によって組合及び第三者に損害を及ぼしたときは、使用者の責任において速やかに処理し、当該損害額に相当する金額を損害賠償として支払わなくてはならない。
　　ただし、物件を原状に回復したときは、この限りではない。
　(有益費等の請求権の放棄)
15　使用期間が終了し、又は使用許可の取消しがあった場合において、使用期間中に使用者が物件に投じた改良のための有益費、必要費その他の費用があっても、組合はこれらの一切の費用に対し補償しない。
　(実地調査等)
16　管理者は、物件について随時実施調査を行い、又は所要の報告を求め、その維持保存又は使用について指示することがある。この場合において、使用者はこれを拒むことができない。
　(細部事項の取扱い)
17　物件の使用に係る細部事項は、別途指示する。
　(疑義の決定)
18　この使用許可についての疑義があるとき、又は物件の使用について疑義が生じたときは、すべて管理者の決定するところによる。